以下、テキストの冒頭部分です。

⑴ 高齢社会定義・・・

世界保健機構(WHO)や国連の定義では、高齢化率(総人口に占める65歳以上の人口の割合)が7%を超えた社会は「高齢化社会」、14%を超えた社会は「高齢社会」、21%を超えた社会は「超高齢社会」とされています。日本では、平成28年9月の時点で、総務省が、日本の総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が過去最高の26.7%となり、国内における80歳以上の高齢者の人口が1千万人を超えたと発表しました。この数字から見ると、現在の日本においては「4人に1人が高齢者」ということになり、国立社会保障・人口問題研究所では、2035年には総人口に占める高齢者の割合が33.4%となり、「3人に1人が高齢者になる」という推計も発表されています。

⑵ 日本の高齢化の速さの課題・・・

日本は既に「超高齢社会」と呼ばれる状況ですが、医療の発達や、栄養状況の改善などで平均寿命が伸びたことから、高齢化は世界各国で起きていますが、国別に「高齢化率が7%(高齢化社会)を超えてから、その倍の14%(高齢化社会)に達するまでの年数」を比較した資料によると、年数の長いフランスでは126年を経て高齢化社会に移行、比較的年数の短いドイツでも40年かかって、高齢化社会に移行しているのに対し、日本では1970年に高齢化率が7%を超えると、わずか24年後の1994年には14%の高齢化社会に達し、その13年後の2007年に国内の高齢化率は21%を超え、日本は「超高齢社会」へと移行しました。高齢化社会の65歳以上の総人口に占める割合7%から、21%を超える超高齢社会に移行するのに、わずか37年というのは歴史的に見ても類のないスピードで社会全体が高齢化に移行していることになります。さらに、総務省の推計では、世界に先駆けて超高齢社会に突入したわが国においては、2025年には約30%、2060年には約40%に達するとみられています。

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また、最近は高齢者のみならず子ども虐待も社会問題化しています。

人はどんな状況下でも「生きていく」権利を持っているはず。

まして子どもや高齢者など、弱者と言われる人に対していろいろな形での虐待するなど、もってのほかです!

特別な専門知識を持つ人はもちろん、そうでない普通の方でもまずはこの問題に「関心」を持つことからお願いします。

また特別な専門職の方々、例えば医療職」「介護職」「役所職員」「教職」「民生委員」などの皆さんにとっては、この資格は大きな「キャリアアップの一つ」となり「誇り」となるでしょう。

詳細はまたアップします。

どうぞよろしくお願いいたします。